茨城県信用保証協会

保証制度

目的別【台風19号等の災害に係る保証】

茨城県災害対策融資(令和元年台風15号・19号災害特例)

保証制度目的・メリット・特徴パンフレット
保証限度額対象資金保証期間
茨城県災害対策融資
(令和元年台風15号・19号災害特例)
・令和元年台風15号・19号に伴う災害により、被害を受けられた中小企業者の皆様の事業再建に必要な資金の供給の円滑化を図ることを目的とした制度です。
・茨城県の補助金の自己負担分についても、事業資金であれば、本融資制度をご利用いただけます。
・県および市町村から信用保証料の補助と利息の補助が受けられます。(注1)
PDF
8,000万円

(申込金額が1,000万円超となる場合には、申込金額1,000万円と1,000万円を超える分の2口に分けて保証申し込みを行ってください)
<対象者1.2.4>
経営の安定に必要な事業資金
(事業の再建に必要な資金を含む)

<対象者3>
事業の再建に必要な資金
運転資金10年以内
(据置2年以内)
設備資金13年以内
(据置3年以内)
運転設備併用10年以内
(据置2年以内)
(注1)市町村により取扱いが異なります。

令和元年台風19号災害緊急保証

保証制度目的・メリット・特徴パンフレット
保証限度額対象資金保証期間
令和元年台風19号災害緊急保証
(台風19号緊急)
令和元年台風19号に伴う災害により、被害を受けられた中小企業者の皆様の事業の再建に必要な資金等の供給の円滑化を図ることを目的とした制度です。 PDF
(1)対象者Ⅰ
法人・個人
2億8,000万円
組合
4億8,000万円

(2)対象者Ⅱ
法人・個人
2億8,000万円
組合
4億8,000万円
経営の安定に必要な事業資金(事業の再建に必要な資金を含む) (1)一括返済の場合
2年以内
(2)分割返済の場合
運転資金10年以内
(据置2年以内)
設備資金20年以内
(据置2年以内)
運転設備併用10年以内
(据置2年以内)

令和元年台風19号等災害関係保証

 
保証制度目的・メリット・特徴パンフレット
保証限度額対象資金保証期間
令和元年台風19号等災害関係保証
(台風19等激甚)
激甚法による被災区域内(注1)に事業所を有し、令和元年台風19号・20号・21号に伴う災害により直接の被害を受けた中小企業者の皆様の事業の再建に必要な資金の供給の円滑化を図ることを目的とした制度です。 PDF
法人・個人
2億8,000万円
組合
4億8,000万円
事業の再建に必要な資金 (1)一括返済の場合
2年以内
(2)分割返済の場合
運転資金10年以内
(据置2年以内)
設備資金20年以内
(据置2年以内)
運転設備併用10年以内
(据置2年以内)
(注1)激甚法による被災区域に指定された区域(14都県)
岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県

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