保証制度
目的別【新型コロナウイルス感染症に係る保証】
経営安定関連保証（4号･5号）
| 保証制度 | 目的･メリット･特徴 | パンフレット | ||
|---|---|---|---|---|
| 保証限度額 | 資金使途 | 保証期間 | ||
| 経営安定関連保証 （4号･5号） |
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| 法人･個人 2億8,000万円 組合 4億8,000万円 ※災害関係保証（東日本大震災及び危機関連保証の対象となった災害に限る）、東日本大震災復興緊急保証、危機関連保証と合わせて5億6,000万円まで | 運転資金 設備資金 | 運転資金 10年以内 設備資金 20年以内 運転設備併用 10年以内 | ||
| 経営安定関連保証（4号･5号） | |
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新型コロナウイルス感染症の影響を受けている方の、経営の安定を図るための制度です。 一般保証及び危機関連保証とは別枠の保証をご利用いただけます。 | |
| 要件 |
＜4号＞ 中小企業信用保険法第2条第5項第4号にかかる市町村長の認定を受けた方 ※下記の➀かつ②に該当することが必要 ①指定地域（注1）において1年間以上継続して事業を行っていること ②新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月比で20％以上減少し、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で20％以上減少することが見込まれること （注1）47都道府県全域＜5号＞ 中小企業信用保険法第2条第5項第5号にかかる市町村長の認定を受けた方 ※下記の➀又は②に該当することが必要 ①指定業種（注2）に属する事業を行っており、直近3か月間の売上高等が前年同期比で5％以上減少していること ②指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％以上を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない方 （注2）指定業種については、中小企業庁のホームページをご確認下さい。 |
| 保証限度額 |
法人･個人 2億8,000万円 組合 4億8,000万円 ※災害関係保証（東日本大震災及び危機関連保証の対象となった災害に限る）、東日本大震災復興緊急保証、危機関連保証と合わせて5億6,000万円まで |
| 資金使途 | 運転資金、設備資金 |
| 保証期間 |
運転資金 10年以内（据置2年以内） 設備資金 20年以内（据置2年以内） 運転設備併用 10年以内（据置2年以内） |
| 連帯保証人 | 必要となる場合がある。 ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。 |
| 担保 | 必要に応じて |
| 融資利率 |
金融機関所定 |
| 信用保証料率 |
年0.7％（4号認定） 年0.8％（5号認定） |
| 責任共有 | 対象外（4号認定） 対象（5号認定） |