茨城県信用保証協会

保証制度

目的別【新型コロナウイルス感染症に係る保証】

伴走支援型特別保証

保証制度目的・メリット・特徴パンフレット
保証限度額資金使途保証期間
伴走支援型特別保証
  • 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者が、経営行動計画書を策定し、早期の経営改善に取り組む際にご利用いただける保証制度です。
  • 経営行動計画書に基づき、金融機関が伴走支援を行います。
  • 国の補助により、中小企業者が負担する信用保証料率は0.20%~1.15%となります。
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1億円経営の安定に必要な事業資金又は事業資金一括返済  1年以内
分割返済 10年以内
(据置期間5年以内)

   
伴走支援型特別保証
  • 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者が、経営行動計画書を策定し、早期の経営改善に取り組む際にご利用いただける保証制度です。
  • 経営行動計画書に基づき、金融機関が伴走支援を行います。
  • 国の補助により、中小企業者が負担する信用保証料率は0.20%~1.15%となります。
対象者

次のいずれかに該当し、かつ経営行動に係る計画を策定した中小企業者の方

(1)経営安定関連保証4号の認定(新型コロナウイルス感染症に係るものに限る)を受けていること

(2)経営安定関連保証5号の認定(売上高等の減少を要因とするものに限る)を受け、かつ次のいずれかに該当すること

①売上高等減少率が15%以上であること

②売上高等減少率が15%未満のものにあっては、最近1か月間に対応する前年同月の売上高が令和2年1月29日時点における直近の月平均売上高等と比較して15%以上減少していること

(3)次のいずれかに該当すること

①最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して15%以上減少していること

②最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して5%以上減少し、かつ前年同月の売上高が令和2年1月29日時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して15%以上減少していること

保証限度額1億円
資金使途対象者(1)及び(2):経営の安定に必要な事業資金(運転資金・設備資金)
対象者(3):事業資金(運転資金・設備資金)
保証期間 一括返済  1年以内
分割返済 10年以内(据置期間5年以内)
連帯保証人 原則として法人代表者以外は不要
経営者保証免除対応を適用する場合、法人代表者についても不要
担保 必要に応じて
融資利率 金融機関所定
信用保証料率 ・対象者(1)及び(2)

0.85%(国が0.65%相当の額を補助、中小企業者の負担は0.20%)

経営者保証免除対応適用時1.05%(国が0.85%相当の額を補助、中小企業者の負担は0.20%)


・対象者(3)

0.45%~1.90%(国が0.25%~0.75%相当の額を補助、中小企業者の負担は0.20%~1.15%)

経営者保証免除対応適用時0.65%~2.10%(国が0.45%~0.95%相当の額を補助、中小企業者の負担は0.20%~1.15%)

責任共有制度対象者(1):対象外
対象者(2)及び(3):対象
添付書類 対象者(1) 対象者(2)① 対象者(2)② 対象者(3)

・経営安定関連保証4号の認定書

・経営安定関連保証5号の認定書

・経営安定関連保証5号の認定書

・売上高減少要件確認書(SN5号売上高等減少率▲15%未満用)

・売上高減少要件確認書(一般保証用)

・経営行動計画書(以下の内容を満たすもの又は含むもの)

①計画を策定した日の属する事業年度から3事業年度を最短の計画期間とし、原則として同5事業年度を最長の計画期間とする

②申込人の経営に係る現況・課題(原則として、計画を策定した日の属する事業年度の前事業年度の財務状況の分析を含む)と課題を克服するための取組事項

・経営者保証免除対応確認書(経営者保証免除対応を適用する場合)
取扱期間令和3年4月1日~令和5年3月31日保証申込受付分

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