平成29年4月1日以降、経済産業大臣の認定権限が都道府県知事に委任され、認定申請窓口が各都道府県に変更されることになりました。

（認定申請窓口：茨城県商工労働部中小企業課）

また、家事審判法が家事事件手続法に改正されました。