令和5年11月15日付け経済産業省告示第139号により、ALPS処理水の海洋放出に伴う輸出先の国又は地域における輸入規制措置等の影響に関する経営安定関連保証2号の指定がなされましたので、お知らせいたします。

【ALPS処理水の海洋放出に伴う輸出先の国又は地域における輸入規制措置等の影響に関する経営安定関連保証2号の指定について】

1.事業活動の制限

　令和5年8月24日に開始された多核種除去設備等処理水の海洋放出に基づき諸外国政府が実施している日本国からの水産物の輸入を停止する措置に伴い、当該諸外国において日本国からの水産物の輸入を業とする者が同日以降実施している日本国からの水産物の輸入の制限

2.事由（利用対象者）

　諸外国において日本国からの水産物の輸入を業とする者と直接的又は間接的に取引を行っており、以下の①から③のいずれにも該当する中小企業者

　①諸外国において日本国からの水産物の輸入を業とする者への取引依存度が20%以上であること

　②事業活動の制限が開始された日以降いずれか1か月間の売上高等の減少率の実績が前年同月比10%以上であること

　③その後の2か月を含む3か月間の売上高等の減少率の実績又は見込みが前年同月比10%以上であること

3.指定期間

　令和5年8月24日~令和6年8月23日

※経営安定関連保証の詳細については、こちらをご覧ください。

　また、当協会では「ALPS処理水の処分に伴う経営・輸出等の対策に関する特別相談窓口」を設置し、資金繰り等のご相談にお応えしております。