保証制度
目的別【事業承継】
事業承継特別保証
| 保証制度 | 目的･メリット･特徴 | パンフレット | ||
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| 保証限度額 | 資金使途 | 保証期間 | ||
| 事業承継特別保証 |
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| 2億8,000万円 組合4億8,000万円 | 事業資金 | （1）一括返済の場合 1年以内 （2）分割返済の場合 10年以内 （据置1年以内） | ||
| 事業承継特別保証 | |
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| 制度要件 | 次の（１）または（２）に該当し、かつ（３）に該当する中小企業者 （１）保証申込受付日から３年以内に事業承継を予定する事業承継計画を有する法人 （２）令和２年１月１日から令和７年３月３１日までに事業承継を実施した法人であって、事業承継日から３年を経過していないもの （３）次の①から④までに定める全ての要件を満たすこと
①資産超過であること
②EBITDA有利子負債倍率（注）が10倍以内であること （注）EBITDA有利子負債倍率 ＝（借入金・社債－現預金）÷（営業利益＋減価償却費） ③法人・個人の分離がなされていること④返済緩和している借入金がないこと |
| 保証限度額 | 2億8,000万円 組合4億8,000万円 |
| 貸付形式 | 手形貸付または証書貸付 |
| 資金使途 | 事業資金で、次に掲げるもの ・制度要件（1）に該当する中小企業者の場合は、保証人（個人に限る）を提供していない既往借入金の返済資金以外のもの ・制度要件（2）に該当する中小企業者の場合は、事業承継前における保証人（個人に限る）を提供している既往借入金の返済資金 |
| 保証期間 | （1）一括返済の場合 1年以内 （2）分割返済の場合 10年以内（据置1年以内） |
| 連帯保証人 | 不要 |
| 担保 | 必要に応じて |
| 融資利率 | 金融機関所定 |
| 信用保証料率 | 年0.45%～1.90％ 中小企業活性化協議会および事業承継・引継ぎ支援センターによる確認を受けた場合 年0.20％～1.15％ |
| 責任共有 | 対象 |
| 添付資料 | （１）事業承継計画書 （２）財務要件等確認書 （３）借換債務等確認書（既往借入金を借り換える場合） （４）他行借換依頼書兼確認書 （既往借入金を借り換える場合で、申込金融機関以外からの借入金を含む場合） （５）ガバナンス体制の整備に関するチェックシート （中小企業活性化協議会および事業承継・引継ぎ支援センターによる確認を受け、上記の年0.20％～1.15％の信用保証料率の適用を受ける場合） |