茨城県信用保証協会

保証制度

目的別【社債発行、成長、保証人・不動産担保不要】

プロパー融資借換特別保証

保証制度目的・メリット・特徴パンフレット
保証限度額資金使途保証期間
プロパー融資借換特別保証
  • 経営者保証を提供したプロパー融資について、経営者保証を解除するなど一定の要件を満たすことを条件に、本制度への借り換えが可能となります。
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2億8,000万円
(組合4億8,000万円)
※申込金融機関における保証限度額は、経営者保証を提供していないプロパー融資残高の範囲内
借換資金
※申込金融機関におけるプロパー融資の事業資金のうち、経営者保証を提供している融資の返済資金
一括返済
1年以内

分割返済
10年以内
(据置1年以内)
プロパー融資借換特別保証
  • 経営者保証を提供したプロパー融資について、経営者保証を解除するなど一定の要件を満たすことを条件に、本制度への借り換えが可能となります。
要件 申込金融機関から経営者保証を提供したプロパー融資を受けており、次の(1)~(4)をすべて満たす法人

(1)資産超過であること

(2)EBITDA有利子負債倍率が10倍以内であること(注1)

(3)法人・個人が分離されていること

(4)返済緩和している借入金がないこと(注2)

保証限度額2億8,000万円
(組合4億8,000万円)

※申込金融機関における保証限度額は、経営者保証を提供していないプロパー融資残高の範囲内

対象資金借換資金

※申込金融機関におけるプロパー融資の事業資金のうち、経営者保証を提供している融資の返済資金

保証期間
一括返済1年以内
分割返済10年以内(据置1年以内)
連帯保証人不要
担保必要に応じて
融資利率金融機関所定
信用保証料率年0.45%~1.90%
責任共有制度責任共有対象
金融機関の責務申込金融機関は、本制度による保証付融資の実行と原則同時に、次の(1)(2)のいずれかを満たすこととする

(1)経営者保証を不要とし、かつ、保全のないプロパー融資を実行すること

(2)本制度による返済部分を除くプロパー融資の全額または一部について経営者保証を解除し、かつ、解除した融資については保全がないこと

添付書類財務要件等確認書
借換債務等確認書
取扱期間令和6年3月15日~令和9年3月31日(保証申込受付分)まで

(注1)EBITDA有利子負債倍率=(借入金・社債-現預金)÷(営業利益+減価償却費)

(注2)保証申込日が危機関連保証の指定期間である場合は、要件の確認基準日について緩和措置があります。

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