茨城県では、東日本大震災からの復興を目指し、特区を活用した産業の集積等による雇用機会の確保・創出を図るとともに、地域の特性を活かした産業を振興す ることにより、被災地域の経済の活性化を推進するため、沿岸部を中心とした地域を対象に、立地企業に対する様々な優遇制度を設けておりますので、ご案内させていただきます。

　まず、茨城産業再生特区（税制上の優遇措置）は、沿岸部を中心とした13市町村62の産業集積区域を対象に、設備投資額の最大２割強、被災雇用者に対する給与支給額等の10％が税額控除される制度です。

　 また、「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」につきましては、未だ公募はされておりませんが、沿岸部の９市町村と水戸市を対象に、工場立地 に係る土地取得費及び建物・機械設備等の取得費等について補助するもので、補助率は1/10をベースに最大で大企業が1/5、中小企業で1/4（北茨城市 は大企業で1/3、中小企業で1/2）となる予定です。
　公募に先行してご案内いたします。

　制度の概要につきましては、下記ＰＤＦのとおりとなっておりますので、是非、ご参照ください。
　なお、ご不明な点などございましたら、茨城県立地推進室まで遠慮なくお問い合せください。

【お問い合わせ先】
茨城県立地推進室
〒３１０－８５５５　水戸市笠原町９７８番６
電話　０２９－３０１－２０３６　　ＦＡＸ　０２９－３０１－２０３９

関連書類	『茨城産業再生計画』の概要 (PDF：346KB)  『税制上の特例措置』の概要 (PDF：1.4MB)  『津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金』の概要 (PDF：418KB)
関連リンク	【茨城県ホームページ】茨城産業再生特区計画（復興推進計画）